GMOコマース株式会社（以下｢当社｣といいます。）は、WEBインフラ・EC事業の運営に際して、個人情報（個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下、同様とします。）を適切に保護することの重要性を認識しており、以下の方針に従い、全社一丸となって個人情報の適切な保護に努めます。

GMOコマース株式会社

代表取締役社長　山名　正人

法令等の遵守

当社は、お客様、取引先様、株主様、採用応募者様、並びに当社の役員及び職員等（以下「お客様等」といいます。）の個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。

個人情報の取得

当社は、お客様等の個人情報を、利用目的を可能な限り特定した上で、ウェブ画面上、電子メール、書面、その他の方法で、適切かつ公正に取得するものとします。なお、当社のサービスのご利用に当たっては、通信記録などのお客様等に関する情報が当社の設備に記録されることがあります。また、お客様等とのお電話による応対時に、お問い合わせ内容等を正確に把握するため、また当社のサービス品質向上のために、お客様等との通話を録音させて頂く場合があります。

利用目的の特定及び公表

当社は、お客様等の個人情報の利用に際しては、本プライバシーポリシー内又は各サービスのウェブサイト内において、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、収集します。また、公表した利用目的に従って、個人情報を取り扱います。

当社で収集する個人情報の利用目的は以下の通りです。

• お客様等の同意を得た利用目的のため。


• サービス使用状況の分析、コンテンツレイアウトおよびサービス品質改善のための判断材料として、お客様等ご自身（本人）を識別できない状態（統計資料等）で、開示・利用するため。


• 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスの提供に伴い、必要となる個人認証、申込・解約処理、サービスに付随したお客様等へのサポート対応を含む一連の運用業務、料金等の請求、与信管理、ならびに料金等の変更および当社で提供するサービスの変更、追加または廃止に係る通知をするため。



• 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスに関連した情報を、電話、郵送による書面、FAX、E-mail等の方法を問わず、お客様等に提供するため。


• 当社に対して機密（秘密）保持義務を負っている業務委託先に対し、委託先が各種サービスの円滑な提供という業務目的を達成するため。


• 選考、連絡、賃金決定などの採用活動のため。


• 採用後の適切な雇用管理のため。


• 業務上の連絡・情報交換、勤怠管理、給与の支払、人員の適正配置、人事評価、教育研修、福利厚生・安全衛生等の労務管理、社員証の作成、その他労働関係法令・税関係法令及び社会福祉関係法令に定められた義務の履行のため。


• 社内規程に定められた各種手続の受理、履行及び管理のため。


• 健康保険組合、厚生年金基金、社会保険事務所への連絡・提供のため。


• その他任意にご本人の同意を得た利用目的のため。


• その他、個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を求めるため。

利用目的内での利用

当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様等の個人情報を取り扱います。但し、以下の各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱うことがあります。

• 法令に基づく場合。


• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。


• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。


• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

保存期間

当社は、個人情報を取り扱うにあたって、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、当該保存期間経過後、又は当該利用目的を達成した後は、当該個人情報を遅滞なく消去するものとします。但し、以下の各号に該当する場合は、保存期間経過後、又は利用目的達成後においても、当該個人情報を消去しないことがあります。

• 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。


• 本人の同意があるとき。


• 当社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき。


• 前3号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき。

安全管理措置

当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

従業者の監督

当社は、当社の役職員にお客様等の個人情報を取り扱わせるに当たっては、お客様等の個人情報の安全管理が図られるよう、当社の役職員に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。

委託先の監督

当社は、当社がお客様等の個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

第三者への提供

１．当社は、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。但し、以下の各号の場合は、ご本人の同意なく第三者にお客様等の個人情報を開示・提供することがあります。

（1）法令に基づく場合。

（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。

（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、または緊急を要すると当社が判断したとき。

（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行が妨げられ、または事務遂行の目的が果たせない恐れがあるとき。

（5）当社のサービスを提供するために、当該サービスにかかる業務の全部又は一部を委託している業者に対して提供する必要があるとき。

（6）利用目的を達成するために必要な範囲内で、当社が金融機関、決済代行会社、その他の業務委託先に提供する必要があるとき。



２．特に外国にある第三者に提供する場合には、その外国の名称、その外国における個人情報保護に関する制度、提供先である第三者が講ずる個人情報保護のための措置に関する情報も併せて予め当社のウェブサイト上に掲載いたします。

共同利用等

１．当該個人情報の提供を受ける者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、当該個人情報の提供を受ける者が「第三者」に該当しないものとして取り扱い、お客様等の同意を得ないで、お客様等の個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、又は特定の者と共同利用することがあります。

（1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。

（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき。




２．共同利用する場合について、前項３号に定める事項は以下の通りです。

（1）グループ会社の場合

　　　ア 共同して利用する者の範囲

　　　GMOインターネットグループ株式会社及び同社グループ（https://www.gmo.jp/company-　profile/groupinfo/ に記載の、関連会社・子会社をいい、以下「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）

　　　イ　利用目的

　　　GMOインターネットグループ株式会社及びＧＭＯインターネットグループ各社において定める「個人情報の利用目的」の範囲とし、これを共同利用会社全社共通の利用目的とします。

　　　ウ　共同利用する個人情報の項目

　　　お名前、ご住所、E-Mailアドレス、電話番号、契約情報、その他の上記の利用目的に必要な範囲の項目。

　　　エ　管理責任者

　　　GMOインターネットグループ株式会社

　　　（代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿）

（2）グループ会社以外の場合

　　　予めご本人に通知し、又は当社のウェブサイト上に掲載いたします。

開示等の請求等

お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報若しくは第三者提供記録の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社所定の手続きに従ってご請求下さい。※手続きに関しては当社までお問い合わせください。

苦情処理

当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様等からの苦情その他お問い合わせについて迅速かつ適切に対応します。個人情報に関する苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。

漏えい発生時の対応

お客様等の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様等に通知するなど、迅速かつ適切に対応します。

継続的改善

当社は、個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。

匿名加工情報の取扱い等

匿名加工情報とは、法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。

• 匿名加工情報を作成する場合
  
  （1）当社は、法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。
  
  （2）当社は、法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じます。
  
  （3）当社は、作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を以下の通り公表します。
  
  （4）当社は、作成の元となった個人情報の本人を識別するため、他の情報と照合することはありません。
  
  




• 匿名加工情報を第三者に提供する場合
  
  （1）当社は、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を予め当社のウェブサイト上に掲載いたします。
  
  （2）提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
  
  

仮名加工情報の取扱い等

仮名加工情報とは、法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。

• 仮名加工情報を作成する場合
  
  （1）当社は、法令で定める基準に従って、適正な加工を施した上で作成します。
  
  （2）当社は、法令で定める基準に従って、作成過程で削除された情報や加工の方法に関する情報（以下、併せて「削除情報等」といいます。）の漏えいを防止するために安全管理措置を講じます。
  
  




• 仮名加工情報及び削除情報等を取得した場合
  
  （1）当社は、法令で定める基準に従って、削除情報等の漏えいを防止するために安全管理措置を講じます。
  
  （2）当社は、特に個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、予め公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表します。
  
  




• 仮名加工情報をデータベースとして取扱う場合
  
  (1) 当社は、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  
  (2) 当社が、作成に用いられた個人情報の本人を識別するために、他の情報と照合することはありません。
  
  (3) 当社が、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用することはありません。
  
  (4) 法令の定めにより適用除外される場合を除くその他の取り扱いについては、個人情報の取り扱いに準じます。
  
  

個人関連情報の取扱い等

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。

• 個人関連情報を提供元の第三者から提供を受けて個人データとして取得する場合
  お客様等から取得する個人情報と、第三者から提供を受ける個人関連情報を照合し、個人関連情報が、本人が識別される個人データとなる場合があります。
  
  対象となる個人関連情報の項目：すべての個人関連情報
  
  取得した後の利用目的：利用目的の特定及び公表記載の個人情報の利用目的に準じる。
  
  




• 個人関連情報をデータベースとして第三者に提供する場合
  （1）公表する提供先に対して、個人関連情報を第三者提供します。第三者が、提供を受けた個人関連情報と保有する個人情報を照合し、本人が識別される個人データとなる場合があります。その場合には提供先と、提供の対象となる個人関連情報の項目を、予め当社のウェブサイト上に掲載いたします。
  
  （2）個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の提供先での利用目的については、提供先にて通知又は公表します。
  
  

プライバシーポリシーの変更

当社では、このプライバシーポリシーを適宜見直し、その全部又は一部を変更することがあります。お客様等から収集する個人情報の変更、利用目的の変更、その他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当社のウェブサイト上で各種変更を表示したことをもって公表とさせていただきます。変更後のプライバシーポリシーは当社のウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。なお、プライバシーポリシーの変更のみによって新たな同意を取得するものではございません。


以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月25日制定

令和4年４月１日改訂

令和4年９月１日改訂

第１条（本規約の適用）

• 「GMOまるっと販促DX 関連利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、GMOコマース株式会社（以下「当社」といいま す。）が、「GMOまるっと販促DX」の名称で利用者（第２条第１号で定義されます。）に対し提供するサービスで、別紙に定める申込みプランごとに、利 用者の店舗等（第２条第２号で定義されます。）の来客数増加のためにウェブ上での店舗PRページ等（第２条第５号で定義されます。）の作成、更新、メール マガジン配信、コンサルティングサービス等の利用者が運営する店舗のプロモーションサービス（第２章及び第３章に定めるサービスをいい、以下、総称して 「本サービス」といいます。）を提供するため、当社と利用者との間に適用される条件を定めるものです。


• 利用者は、本規約をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

• 「利用者」とは、本規約に同意し、当社と本サービス利用契約（第１１号で定義されます。）を締結した上で本サービスを利用する者をいいます（なお、文理上明らかに不要な場合を除いて、利用を希望する者を含みます。）。


• 「店舗等」とは、利用者が運営する実店舗（事業所、営業所を含み、以下同様とします。）及びEコマース店舗のどちらか一方又は双方をいいます。


• 「店舗PRページ」とは、店舗PRページ掲載媒体（第６号で定義されます）に掲げる各媒体（但し「Goope」を除きます。）において、利用者の店舗のPRを目的とした情報掲載ページをいいます。


• 「Eコマースページ」とはGMOペパボ株式会社が運営する「Goope」におけるネットショップページをいいます。


• 「店舗PRページ等」とは、前２号の「店舗PRページ」と「Eコマースページ」を合わせたものをいいます。


• 「店舗PRページ掲載媒体」とは、Meta Platforms,Inc.が運営する「Facebook」、LINE株式会社が運営する「LINE公式アカウント」、「Goope」の総称をいいます。


• 「独自ドメイン」とは、GMOインターネット株式会社が運営する「お名前.comドメイン登録サービス」を利用して取得する、EコマースページのURLに利用するドメイン名をいいます。


• 「地域情報掲載媒体」とは、GoogleInc.が運営する「GooglePlace」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」を合わせたものをいいます。


• 「本サービス掲載媒体」とは、「店舗PRページ掲載媒体」と「地域情報掲載媒体」の総称をいいます。


• 「本規約等」とは、本規約並びに本サービスに関して当社が定める規則、ガイドライン、利用者への通知の内容等の総称をいいます。


• 「本サービス利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。


• 「Paid」とは、株式会社ラクーンが運営する決済サービスをいいます。

第３条（本サービス利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用者に対する電子メールによる申込みが完了した旨の通知が到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。

第４条（サービス内容）

• 本サービスにおいて提供されるサービスの内容は以下の各号に定めるとおりです。ただし、利用できるサービスは別紙に掲げる申込みプランに応じて異なり、当社は、利用者の申込みプランに応じ、かつ利用者からの依頼に基づきサービスを提供します。
  
  
  
  • コンサルティングサービス
  
  
  • 制作等代行サービス
    
    
    
    • 店舗PRページ掲載媒体における店舗PRページ等の制作及びその更新サービス
    
    
    • 地域情報掲載媒体への登録、更新サービス
    
    
    • 独自ドメインの登録サービス
    
    
    • LINE公式アカウントにおける情報配信代行サービス
    
    
    • Goopeにおいて配信するメールマガジン作成、配信代行サービス
    
    
    • 当社から利用者へのメールマガジン配信サービス
    
    
    • 店舗PRページ等に掲載する素材作成のための写真撮影サービス
    
    
    
    
  
  
  
  


• 申込みプランごとの提供サービス、価格等については、別紙記載のとおりとします。


• 利用者による申込みサービス及びプランにおける定められた期間内に利用者が利用できる全てのサービスのうち、当該期間経過時点において未利用のサービスが存在していたとしても、 当該期間を経過したことをもって未利用サービスを行使する権利は消滅し、これを翌期間に繰り越すことはできないものとします。

第５条（知的財産権等）

当社が本サービスを提供するために制作した成果物（店舗PRページ等のデザイン及び店舗PRページ等において使用されるコピー・文章・イラスト・楽曲・写真、タグ等を含みますが、これらに限りません。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含み、以下同様とします。）は、当社に帰属 するものとします。ただし、成果物の制作にあたり、当社が利用者から提供を受けた素材（以下「利用者提供素材」といいます。）がある場合の当該利用者提供 素材、及び撮影代行サービスにより撮影された写真の著作権は利用者に留保されるものとします。

第６条（表明保証等）

• 利用者は、店舗PRページ等及び第４条第１項第２号⑤のメールマガジンにおける情報の掲載、配信についてその内容の適法性等は自らの責任と負担において調査するものとし、かつ、本サービスの利用（かかる情報の掲載、配信、運用を含むが、これらに限りません。）について第三 者の承諾・同意等が必要とされる場合は承諾・同意等の取得その他必要となる一切の措置を講じるものとします。


• 利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。
  
  
  
  • 利用者提供素材が、第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いかなる権利も侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
  
  
  • 利用者による本サービスの申込み及び利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
  
  
  • 本サービス利用契約の締結によって、当社が、本サービス掲載媒体における利用者の各アカウントページを無制限に更新・運用することができること、並びに利用者による本サービスの利用に起因して第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等（以下併せて「請求等」といいます。）がなされるおそれがないこと
  
  
  • 利用者が、本サービス掲載媒体の利用に関して適用される、本サービス掲載媒体の各運営者又はその関係団体が規定する一切の利用規約及びそれに付随するその他のルール（以下「利用規約等」といい、以下に掲げるものを含みますが、それらに限らないものとします。）に同意した上で本サービス掲載媒体を利用し、かつそれらの利用規約等に反していないこと
    
    
    
    • Facebook利用規約、Facebookページ利用規約
    
    
    • LINE公式アカウントサービス利用規約
    
    
    • Google利用規約、Google+ページ追加利用規約、ビジネスオーナー向けGoogleプレイス-追加利用規約
    
    
    • Yahoo!ロコプレイス利用約款
    
    
    
    
  
  
  • 第１２条第２項に規定する規約、指針、規則、ガイドライン等に反していないこと
  
  
  
  

第７条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社が提携する他の事業者（以下「委託事業者」といいます。）に委託することができるものとします。

第８条（コンサルティングサービスの内容）

• コンサルティングサービスの内容は以下の各号のとおりとします。ただし、利用できるサービスは利用者の申込みプランに応じて異なります。
  
  
  
  • 利用者に対する電話サポートサービス
  
  
  • 当社による利用者訪問サポートサービス
  
  
  
  

第９条（電話サポートサービス）

• 当社は、利用者の店舗等の運営に伴い、店舗PRページ等の作成、本サービス掲載媒体への掲載又は来客数増加を図るための改善点等について相談、問い合わせ等を受けた場合、電話で総合的な提案サポートを行うものとします。


• 当社は、利用者の申込みプランに応じ、利用者の店舗等の来客数増加を図るため、その運営状況、改善点等の提案を目的として、月に１度、利用者に対して架電するものとします。


• 電話サポートサービスの受付時間帯は、土休日を除く午前9時30分から午後6時30分までとします。

第１０条（訪問サポートサービス）

利用者は、利用者の店舗等の来客数増加を図るため、その運営状況、改善点等の提案を目的として、月に一度、当社から利用者の実店舗への訪問、相談を受けることができます。

第１１条（Facebook、Goope、LINE公式アカウント）

• 当社は、利用者の申込みプランに応じ、利用者の店舗PRページの作成、掲載、更新を代行します。


• 当社は、利用者の申込みプランに応じ、利用者のEコマースページの作成及び更新を行います。

第１２条（独自ドメイン登録サービス）

• 利用者は、Ｅコマースページの作成にあたり、利用者が希望する独自ドメインを登録することができるものとします。


• 前項の場合において、独自ドメインはGMOインターネット株式会社が提供する「お名前.comドメイン登録サービス」を利用するものとし、利用者は、当社が別途定める「独自ドメイン登録サービス利用規約」、その他これに関連してGMOインターネット株式会社並びにその他の組織及び団体が定める指針、規則、ガイドライン等に同意し、従うものとします。

第１３条（GooglePlace、Yahooロコ）

当社は、利用者の申込みプランに応じ、利用者の実店舗について、地域情報掲載媒体への、店舗名、店舗概要、所在場所、連絡先等の登録、更新を代行します。

第１４条（LINE公式アカウントお得な情報配信）

当社は、利用者の申込みプランに応じ、かつ利用者からの依頼に基づき、必要に応じて、店舗等への来客数増加のため、LINE公式アカウントにて利用者の店舗PRページから、友達登録をされている一般ユーザーに対して、利用者の店舗等の情報を配信するサービスを代行します。

第１５条（メルマガ配信（ストア））

当社は、利用者の申込みプランに応じ、当社から利用者に対し、利用者の店舗運営等に関するメールマガジンを配信します。

第１６条（Goopeメルマガ配信／エンドユーザー）

当社は、利用者の申込みプランに応じ、Goope内で店舗PRページから一般ユーザーに対して配信するメールマガジン配信に関し、その作成、配信を行います。

第１７条（店舗PRページ等更新代行）

• 当社は、利用者の申込みプランに応じ、かつ利用者からの依頼に基づき、必要に応じて、店舗PRページ等の更新作業を行います。


• 当社は、利用者の申込みプランに応じた本サービス掲載媒体の登録、更新サービスについて、作業内容、作業時間を記録し、利用者から請求があった場合には開示するものとします。

第１８条（写真撮影）

当社は、利用者の申込みプランに応じ、本サービス掲載媒体への登録・更新のため、月に1度、3商品までの写真撮影を代行します。なお、撮影品目の追加等に関しては、別途当社と利用者との間で協議することができるものとし、これによって追加料金等が発生する場合には、利用者は、別途定められた追加料金等を、第４章に定める方法に従い当社に対して支払うものとします。

第１９条（仕様）

第１１条及び第１７条のサービスにおける具体的仕様については、第９条に定める電話サポートサービスによる利用者との協議で決定するものとします。

第２０条（管理権限等の提供）

• 利用者は、当社に対し、利用者のLINE公式アカウントアカウントを利用してアクセスする権限を無制限に許諾しているものとします。


• 利用者は、当社がFacebook、GooglePaceにおいて店舗PRページの管理者となるのに必要な措置を講じるものとします。


• 利用者は、当社がYahoo!ロコにおいて管理ツールへのアクセス権限を付与するために必要な措置を講じるものとします。


• 利用者は、当社に対し、利用者提供素材を必要に応じて提供するものとします。


• 当社は、利用者に対し、Eコマースページの管理者権限を付与、預託、譲渡するものではありません。ただし、利用者は利用者専用のEコマースページのIDおよびパスワードの発行をGMOペパボ株式会社より受けることができるものとします。

第２１条（検収）

• 利用者は、成果物（新規作成、ページ更新のいずれも含みます。）が利用者に引渡し又は掲載された後、成果物が利用者と当社との協議に沿うものか否かについて速やかに判断するものとし、当社に対して、成果物の合格又は不合格の通知を行うものとします。ただし、利用者は合理的な理 由なく、成果物を不合格とすることはできないものとします。


• 利用者が、成果物の引渡し又は掲載がなされた日のいずれか早い方の日から起算して3日以内に、当社に対して成果物が不合格である旨の通知を行わない場合、当社は、当該期間の満了日をもって、当該成果物が合格したものとみなし、当該時点において引渡しが完了したものとします。


• 第１項の場合において、利用者が不合格の通知を行った場合には、当社は、成果物の補修を行い、補修後の成果物の引渡し又は掲載については、第１項及び第２項の規定に従うものとします。

第２２条（Goopeに関する特則）

Goopeの利用に関する契約は、当社とGMOペパボ株式会社との間で成立するものであり、当社はGoopeの利用者として、第１１条第２項に基づきEコマースページの作成及び更新を行うものとしますが、利用者の責めに帰すべき事由により、Eコマースページが「グーペ利用規約」及びこれに付随するその他のルールに反することとなった場合には、利用者は当社に対し、一切の責任を負うものとします。

第２３条（利用料金等の支払）

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、申込みプランに応じ、別紙に定める利用料金を支払うものとします。


• 前項の利用料金の支払方法、支払期日等は、当社が利用者に対し通知するものとします。また、利用者は、当社に対し、利用料金に加え、これに係る消費税及び地方消費税を加算した額（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。

第２４条（利用料金の支払期日）

利用者は、利用料金等のうち毎月のランニングコストを、毎月末日を締日として、次条に定める支払方法に応じ、それぞれ定められた期日までに当社に対して支払うものとします。

第２５条（利用料金等の支払方法）

• 利用料金等の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、利用者が申込み時に指定するものとします。
  
  
  
  • Paidによる支払
  
  
  • クレジットカード決済による支払
  
  
  • 前各号の他、当社の指定する方法
  
  
  
  

第２６条（Paidによる支払）

• 本条は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合に適用されます。


• 利用者は、利用料金等の支払方法としてPaidを利用する場合は、株式会社ラクーンフィナンシャル（以下「ラクーン」といいます。）との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。


• 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
  
  
  
  • 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
  
  
  • 当社がラクーンに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
  
  
  • ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
  
  
  • ラクーンが第２号に定める利用者の情報を第三者（ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
  
  
  
  


• 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。


• 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。


• 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。


• Paidの利用に関して利用者に損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。）が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。

第２７条（クレジットカード決済による支払）

• 利用者は、利用料金等の支払方法として、クレジットカード決済による支払を指定した場合は、当社が指定する条件にしたがって、クレジットカード情報を登録し、当社は決済代行会社より支払いを受けるものとします。


• カード会社、その他金融機関からの引き落とし不可能の通知があった場合、当社は一旦当該利用者による本サービスの利用を停止し、利用者は、引き落とし不能料金を当社の指定する支払期日までに当社の指定する支払方法によって支払うものとします。

第２８条（支払遅延の場合の取扱い）

• 利用者が利用料金等の支払いを怠った場合、当社は、業務委託先の債権回収代行会社に債権回収を委託し、利用料金等の回収を行う場合があります。


• 当社は、利用者の承諾無く利用料金等の改定または部分的変更を行うことができるものとします。利用者は、改定または変更後に 本サービス利用契約の更新がなされた場合には、当該改定または変更後の利用料金等を所定の方法で支払うものとします。ただし、利用料金を改定又は変更する 場合、当社は利用者に対して事前に通知するものとします。

第２９条（有効期間）

本サービス利用契約の有効期間は、本サービス利用契約締結日から1年間とします。利用者は、期間満了の3ヶ月前までに、当社に対して、本サービス利用契約を終了する旨を通知することができます。この通知がない場合、本サービス利用契約の有効期間は、期間満了日の翌日から同一条件でさらに1年間自動的 に延長されるものとし、以降も同様とします。

第３０条（本サービスの廃止等）

• 当社は、理由の如何を問わず（本サービス掲載媒体の終了による場合も含む）、利用者の同意なく本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加並びに廃止を行うことができるものとします。


• 当社は、本サービスの全部又は一部の変更・廃止等を行う場合には、30日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。


• 当社は、第１項に掲げる本サービスの内容の変更等により、利用者に生じた損害、不利益、その他の結果について、一切責任を負わないものとします。

第３１条（禁止事項）

利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、当社は、利用者が以下の各号に定める行為を行ったか又は 行うおそれがあると判断した場合、第３８条の規定を準用し、本サービスの提供の停止を含む措置を講じることができるものとします。

• 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の正当な権利を侵害する行為


• 当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の不利益、損害を与える行為


• 公序良俗に反する行為


• 法令等に違反する行為


• 本サービスの運営を妨害する行為


• 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為


• 事実と異なる情報を届け出る行為


• 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為


• 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第３２条（権利譲渡等の禁止）

利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第３３条（損害賠償等）

• 当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。）が生じた場合、当社は、かかる損害等の発生時から遡って1か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限として、当該利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。


• 利用者が本規約に違反した場合、第６条第２項に定める保証が不正確であったこと、又は本サービスの利用に関して、第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第３４条（機密保持）

• 利用者及び当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法２条６項に定めるものをいい、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報等を含む。以下、本条において同じ）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」という）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、秘密情報を開示した当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。但し、捜査機関等の要請等に基づき開示の事実を通知できない場合は、通知なく開示することができる。以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報の開示をうける当事者を「被開示者」という。


• 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
  
  
  
  • 開示者から開示を受けた時点で、既に被開示者が保有していた情報
  
  
  • 開示者から開示を受けた後に、秘密情報によらず被開示者が独自に開発又は創作した情報
  
  
  • 開示者から開示を受けた時点で、公知又は公用となっている情報
  
  
  • 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知又は公用となった情報
  
  
  • 開示者と被開示者が相互に秘密情報から除かれることを確認した情報
  
  
  
  


• 当社は、利用料金等の債権を請求事業者に譲渡する場合等、当該債権の回収業務のため、利用者の氏名、住所および電話番号、金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号、利用料金等の支払い履歴等、当該債権の回収業務に必要となる情報を請求事業者に提供し、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第３５条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、当社に対して、利用申込日、本サービス利用契約成立日（本サービス利用契約が更新される場合は、更新日）において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（以下「役職員等」という。）並びに出資者、子会社及び関連会社（それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条第３項及び第５項に規定される意味を有するものとする。）並びにそれらの役職員、取引先及びその役職員等が以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
  
  
  
  • 暴力団
  
  
  • 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
  
  
  • 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
  
  
  • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
  
  
  • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
  
  
  • 前各号に準じるもの
  
  
  
  


• 利用者は、当社に対して、利用申込日、本サービス利用契約成立日（本サービス利用契約が更新される場合は、更新日）において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
  
  
  
  • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  
  
  • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  
  
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
  
  
  • 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  
  
  • 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  
  
  
  


• 利用者は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
  
  
  
  • 暴力的な要求行為
  
  
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  
  
  • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
  
  
  • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為
  
  
  • 暴力団等が役職員等となり、または前項各号に該当する行為
  
  
  • 前各号に準じる行為
  
  
  
  


• 当社は、本サービス利用契約成立後に、(1)利用者において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、または発生すると合理的に見込まれる場合、また(2)利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。


• 第３７条第２項乃至第４項の規定は、本条による解除について準用します。

第３６条（利用者による解約）

利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続が完了した日の属する月の末日をもって、本サービス利用契約を解約することができるものとします。

第３７条（当社による解除等）

• 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、かつ当社の債務を履行することなく、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供の一時停止、または本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。
  
  
  
  • 本規約等に違反し、または違反するおそれがあるとき
  
  
  • 第４章に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、または債権回収代行業者から利用者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
  
  
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
  
  
  • 利用者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受け、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  
  
  • 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、または第三者から申し立てられたとき
  
  
  • 前第２号乃至第５号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
  
  
  • 利用者が実在しないとき
  
  
  • 当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部または一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
  
  
  • 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、または第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
  
  
  • 本サービスを含む当社のサービス又はGMOインターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等に違反しており、または過去に違反していたことが判明したとき
  
  
  • 当社に届け出た情報に、虚偽のあったことが判明したとき
  
  
  • 当社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、または電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
  
  
  • 利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
  
  
  • 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であると当社が判断するとき
  
  
  
  


• 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません）について期限の利益を失い、当社に対し、債務を直ちに履行しなければならないものとします。


• 本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。


• 本条による解除によって、利用者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第３８条（本サービスの停止）

• 当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。
  
  
  
  • 天災地変、事変、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
  
  
  • 電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
  
  
  • 法令等による規制が行われた場合
  
  
  • 本サービス掲載媒体がその運営者により提供・配信を変更、中断、中止又は利用者に対する利用制限がなされた場合
  
  
  
  


• 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部または一部が停止されたことによって利用者または第三者に生じた損害及び結果については、一切責任を負わないものとします。

第３９条（違約金）

利用者は、当社の責めに帰すべき事由によらないで利用契約が解除した場合において、利用者は、①有効期間の残期間が6か月未満の場合は当該期間分の利用料金等（以下本条では同じ。）相当額を、②有効期間の残期間が6か月を超える場合は6か月分の利用料金等相当額を違約金として支払うものとします。この場合、当社がすでに受領している利用料金等がある場合は違約金と相殺するものとし、残金がある場合は返金するものとします。

第４０条（免責事項）

• 利用者が、本サービスの利用につき、本サービス掲載媒体の各利用規約等に抵触する場合は、利用者の責任と費用においてこれを解決していただきます。


• 当社は、本サービスの内容、継続的な提供、本サービス掲載媒体への掲載に関する審査への適合及びかかる本サービス掲載媒体への継続的な掲載、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる事項も保証しないものとします。


• 当社は、利用者の提供する商品・サービス、並びに本サービスを利用して配信する情報及び利用者提供素材及び店舗PRページ等の内容の正確性、適法性等については一切保証しないものとします。


• 当社は、本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果について、一切保証しないものとします。


• 当社は、利用者提供素材及び店舗PRページ等のバックアップの実施、利用者提供素材が滅失、毀損した場合にこれを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損により利用者または第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。


• 本サービスの利用に関して（ウェブ上のサイト内情報、投稿内容等を含みます）、当社または利用者に対して、他の利用者、本サービス掲載媒体、店舗PRページ等を閲覧する一般ユーザーを含む第三者から何らかの請求等がなされた場合、または、それらの間で紛争が生じたときは、利用者は自己の負担と責任において請求等に対応し、また当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。


• 利用者は、本サービス掲載媒体におけるクーポンの配信や引き換えに起因する不適切な換金、不正行為、争議、その他の問題について、全責任を負うものとします。


• 本サービス掲載媒体が、その運営者により提供・配信の変更、中断、中止、又は利用者に対する利用制限がなされた場合でも、当社はそれによって利用者に生じた紛争、損害等及びその他の結果について、一切免責されるものとします。

第４１条（本規約の変更等）

• 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。


• 前項の場合において、当社は、本規約等を変更する旨、変更後の本規約及びその効力発生時期を利用者に対する通知（書面の郵送、電子メールの送信による方法を含みますが、これらに限られません。）、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適切であると判断する方法によって利用者に対して告知するものとし、変更後の本規約等は、当該効力発生時期において、有効になるものとします。

第４２条（存続条項）

第５条、第２２条乃至第２８条、第３０条第３項、第３１条乃至第３４条、第３５条第４項、第３７条第２項乃至第４項、第３８条乃至第４３条の各規定は、本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合も有効に存続するものとします。

第４３条（準拠法及び合意管轄）

• 本規約等の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。


• 本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）

最終改訂：2022年6月13日